社会資本：水道・電力の変遷と現状

電力（electric power）
　電力とは，力学における仕事率（power）と同等の概念で，単位時間（ 1 秒）当たりの仕事率に対して，電気工学で用いる術語である。
　国際単位系（SI）では，” 1 秒当たり 1 ジュール（ J ）の仕事率（ジュール毎秒（J/ s）を 1 ワット（ W ）”と定義している。
　なお，電力を時間ごとに積算した量を電力量（electric energy）と呼び，電力とは区別される。

発電（electricity generation）
　電力以外のエネルギーを電力へ変換すること。発電機による発電：電磁誘導によって運動エネルギーを電力に変換。動力の種類で，水力，火力，原子力，地熱，風力，太陽熱，波力，潮力などがある。
　他エネルギーによる発電：燃料電池発電，太陽光発電，熱電発電（温度差利用），振動発電（圧電素子），ＭＨＤ発電（プラズマ利用）などがある。

電力事業（electricity business）
　電力事業は，発電事業，送電事業および消費者に電力を供給する配電事業に分けられる。
　日本では，地域で分かれているが，各地域の電力事業は，概ね1社独占の状態である。欧州各国では，発電と送電が分離されている。特に，英国では，発電・送電・配電が完全に分離されている。米国では，公営電力会社でも，事業形態がまちまちである。
　発送電分離
　2015（平成27）年6月に，電気事業法（Electricity Business Act）が改正され，2020（平成32）年4月より，送配電部門の中立性を一層確保する観点から法的分離による発送電分離が行われる予定である（2018年現在）。
　これに伴い，一般送配電事業者・送電事業者の小売電気事業，発電事業が禁止される（兼業規制による法的分離）。

グリーン電力（green power）
　風力発電，太陽光発電，バイオマス発電，小規模水力発電など温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出が少なく，環境負荷の小さい自然エネルギー，再生可能エネルギーで発電された電力をいう。

グリーン電力証書(ＴＧＣ，Tradable Green Certificates）
　再生可能エネルギーで得られた電力の環境付加価値を取引可能な証書に（＝証券化）したもの。またはそれを用いる制度。グリーン電力制度，グリーン証書取引制度などとも呼ばれる。

燃料電池（fuel cell）
　電気化学反応によって電力を取り出す装置（電池）。化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換するため，運動エネルギーを電気エネルギーに変換する従来法より原理的にはエネルギー変換効率が高い。
　使用する電解質の種類により種々の方式がある。実用段階のものに，イオン交換樹脂を電解質とし，水素を燃料とする固体高分子形燃料電池 (PEFC)，リン酸水溶液などを電解質とし，天然ガス等を燃料とするりん酸形燃料電池 (PAFC)，溶融した炭酸塩を電解質とし，水素や天然ガス等を燃料とする溶融炭酸塩形燃料電池 (MCFC)，イオン伝導性セラミックスを電解質とし，水素や天然ガス等を燃料とする溶融炭酸塩形燃料電池 (MCFC) などがある。

　【参考資料】
　1） 田原総一朗「ドキュメント東京電力企画室（文春文庫）」文藝春秋 1986年
　2） 東京電力ホームページ(平成24年4月現在)
　3） 経済産業省 関東経済産業局ホームページ「電気事業の概要」(平成24年4月現在)
　4） 電気事業連合会 統計委員会 編「平成22年度電気事業便覧」(社)日本電気協会（2010年）