社会資本：高層建築物の歴史と建築基準法

• 建築（architecture）
  　人間が活動するための空間を内部に持った構造物を計画，設計，施工，使用に至るまでの行為の過程全体，あるいは一部のこと。
• 建築物（building）
  　建築基準法第二条（用語の定義）では，建築物は土地に定着する工作物のうち，① 屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。），② ①に附属する門若しくは塀，③ 観覧のための工作物，④ 地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所，店舗，興行場，倉庫，その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋，プラットホームの上家，貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい，建築設備を含む。
• 建築設備（building equipment）
  　建築基準法第二条（用語の定義）では，土地に定着し建築物に設ける工作物のうち，電気，ガス，給水，排水，換気，暖房，冷房，消火，排煙若しくは汚物処理の設備や煙突，昇降機若しくは避雷針をいう。
• 建造物（architectures）
  　建築基準法第二条（用語の定義）に定義されていないが，第八十五条の二（景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和），第八十五条の三（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）などでは，建築物に加えて構築物（nonbuilding structures , 単に structures）を含む大規模な人工物を指している。
  　刑法や文化財保護法においては，建築物を用いず建造物を用いている。例えば，刑法には，現住建造物「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」，非現住建造物「現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物」などの条項がある。
• 地震（earthquake）
  　地殻の内部で岩盤同士が，断層と呼ばれる破壊面を境目に急激にずれ動くこと。これによって地震動と呼ばれる大きな振動が引き起こされる。
• 高層建築物（high-rise building）
  　高さによって建築物を区分する際の一区分。高さについては種々の定義がある。一般には6階以上の建築物を高層建築物と呼ぶことが多い。
  　都市計画等の実務上，1～2階を低層，3～5階を中層，6階以上を高層とされる。建築基準法第三十四条（昇降機）では，高さ 31m を超える建築物には昇降機（エレベータ）の設置が義務付けられる。消防法（第8条の2）では，高層建築物を「高さ31mを超える建築物」と定義している。地方公共団体の条例などで高層の定義を決めていることもある。
• 超高層建築物
  　建築基準法第二十条（構造耐力）では，高層建築物の定義はないが，高さ60m を超える建築物と 60m 以下の建築物に異なる基準を定めている。このため，高さが60mを超える建築物を超高層建築物と解される場合が多い。また，超高層建築物を一般的な高層建築物より著しく高い建築物（高さ100m以上，高さ150m以上など）として定義されることもある。
  　なお，超高層ビルに相当する英語 Skyscraper を用いる場合は，時代により異なるが，今は 40階以上（ 150m 以上）を指すことが多いようである。

　【参考資料】
　1）大澤悟「日本建築学会退会学術講演 鋼構造物の維持管理・東京タワー」2002年（平成14年）
　2）「建築物の耐震・防火性能を規定する法令の変遷」(社)日本損害保険協会 平成8年3月
　3）「既存不適格建造物の防火性能診断法に関する調査」国総研資料No.369平成19年1月