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 【水道配管の維持管理】

 水道用鋼管類の耐用年数は,税法上の減価償却に関して,鋳鉄製のもので40年,鋼製の物で25年と定められている。
 しかし,埋設管であることを考慮すると,容易に交換できない。さらに,大多数の水道施設は地方自治体が管理しているので,住民の負担軽減の目的からも,可能な限り長期間使用することが望まれている。
 実際には,下表の使用実績例にあるように,適切な維持管理を行うことで,80年を超える長期間の耐用を期待できる。


水道用鋼管の使用実績例
出典:(社)日本水道鋼管協会「日本の水道鋼管」No.77, p.15(2006)
   事業体・用途     口径(mm)×延長(m)    敷設年    製造方法 
  横浜市・導水管 1,050×4,448 大正 3年 鍛接
  神戸市・水管橋 750× ?  大正 6年 リベット
  東京都・導水管 1,909×10,757 大正13年 リベット
  東京都・導水管 1,894×3,486 昭和 8年 溶接
  神奈川県・配水管 700×3,423 昭和 9年 溶接
  川崎市・配水管 1,100×17,423 昭和 9年 溶接

 水道管が更新に至る要因には,時代の要請による取替や災害等の異常な外力による損傷を除くと,管材の劣化による漏水である。
 維持管理では,漏水に至る前に管材の劣化程度を評価し,適切な時期に対策を行う必要がある。しかしながら,管路の多くは地中に埋設されているため調査は容易ではない。
 そこで,管路の敷設年度,口径,防食仕様及び事故履歴等の資料から標準診断(1次スクリーニングともいう)を行い,詳細調査対象物を絞り込むのが一般的な方法になっている。

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