お役立ち情報:社会資本関連機関 水道関係

☆ 関係機関の概要及びリンク先(2021年現在)を,【政府機関】,【公的研究・調査機関】,【学会・協会・非営利法人】に分けて紹介する。

 【政府機関】

  • 厚生労働省健康局水道課
     厚生労働省が認可する水道事業者,給水装置工事主任技術者,都道府県水道行政担当部局に向けた施策,水道事業に関連する情報を掲載,提供情報は,水道ビジョン,水道水質情報,給水装置情報などである。施策として,水質源開発計画,水道整備計画などが提供されている。水道に関連する統計データや報告書・手引き類の閲覧も可能である。
  • 国土交通省 水管理・国土保全
     ダム事業,河川事業,水資源,海岸,下水道,砂防などを所管している。上水道に関しては,厚生労働省の所管であるが,下水道に関しては国土交通省の所管になっている。
  • 総務省 地方公営企業
     地方公営企業とは,地方自治体が主体となる水道事業,交通事業,病院事業,下水道事業など地域のサービス事業で,その事業の所管が総務省となっている。地方公営企業の決算概況等のデータを提供している。標等
  • 水資源機構
     主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人。水の安定供給のため水系管理・ダム管理,水質保全,洪水調節操作などを行い,技術情報誌「水の技術」を発刊している。

 【公的研究・調査機関】

  • 公益財団法人 水道技術研究センター
     水道の技術に係る情報収集,調査,開発,研究,普及等に関する事業を行う厚生労働省関連の公益財団法人である。浄水技術や管路技術の研究,水道事業の現状調査や統計分析,廃棄物対策,要素技術,先端的・基礎的研究などに取り組んでいる。

 【学会・協会・非営利法人】

  • 社団法人 日本水道協会
     水道事業を行う地方自治体,水道関連業者による社団法人で,水道技術に関する調査・研究,水道用品の規格制定(団体規格など),職員・会員の研修事業,水道に関する著書の出版を行っている。水道関連の給水量,維持管理経費,水道料などの統計データが閲覧できる。
  • 公益社団法人 日本下水道協会
     下水道事業を実施・計画する地方公共団体,下水道関連業者による社団法人,下水道に関する調査研究,河川,湖沼,海などの水環境の調査研究に関連し活動している。下水処理の仕組みなどの一般向けの情報も提供している。
  • 一般社団法人 日本水道工業団体連合会
     上水道・工業用水道・下水道の各事業に技術,製品,ノウハウを提供する企業を側面から支援する団体
  • 公益財団法人 給水工事技術振興財団
     厚生労働省所管の給水装置工事主任技術者(国家資格)の指定試験機関並びに指定登録機関として国家試験を実施と登録事務を行う公益法人。
  • 一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会
     ダクタイル鉄管製造関係者によって組織された団体。ダクタイル鉄管の材質や継手の研究,規格(団体規格)の制定,各種技術資料の発行,管路の調査を行っている。ダクタイル鉄管に関する設計要領,施工要領,接合要領,水道協会規格など各種資料を公開している。
  • 日本水道鋼管協会
     鋼管メーカー,防食関連会社,継手メーカーによる団体。水道鋼管に関する技術開発,WSP(日本水道鋼管協会規格)の制定などを行っている。水道鋼管関連の用語集を公開している。
  • 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
     上下水道に係る調査,計画,設計,監理,経営等の調査研究,技術指導を行う団体。

  ページのトップへ