お役立ち情報：社会資本関連機関 電力関係
☆ 関係機関の概要及びリンク先（2021年現在）を， 【政府機関】， 【公的研究・調査機関】， 【学会・協会・非営利法人】， 【民間機関】， 【その他】 に分けて紹介する。
【政府機関】
- 経済産業省 資源エネルギー庁
石油，電力，ガスなどのエネルギーの安定供給政策，省エネルギー・新エネルギー（原子力，太陽光，風力，スマートコミュニティ等）政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつ。 - 原子力安全・保安院
原子力，その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための資源エネルギー庁の特別の機関，その他エネルギーに係るものを扱う部署として，電力安全課，ガス安全課，液化石油ガス保安課，鉱山保安課がある。
原子力安全・保安院は，2012年（平成24年）9月19日に廃止され，環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した。
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【公的研究・調査機関】
- 日本原子力研究開発機構
原子力に関する研究と技術開発を行う独立行政法人。日本原子力研究所 と核燃料サイクル開発機構を統合再編して2005年10月に設立 - 独立行政法人 産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門（2021年；省エネルギー研究部門）
分散型エネルギー源を中心とした電力・熱・化学エネルギーのエネルギーネットワークの構築，これを支える燃料電池などの材料・デバイス技術，クリーン燃料・太陽光エネルギー・水素エネルギー等のクリーンエネルギーの研究 - 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
太陽光発電や風力発電，バイオマス利用技術，省エネルギー技術，燃料電池，各種リサイクル技術，地球温暖化対策技術などの開発・普及を目的としている。NEDO自体は研究開発施設を保有せず，技術開発は産学の研究機関に委託している。 - （財）エネルギー総合工学研究所
エネルギーに関する総合技術研究所として，原子力，化石燃料，水素エネルギー，新エネルギー，環境（温暖化）に関連した調査・研究事業 - 一般財団法人 電気安全環境研究所
社会資本との直接的な関係は少ないが，電気製品の安全性や品質に関する第三者認証機関，製品の検査，EMC試験，調査および研究などを行う一般財団法人 - 一般財団法人 電力中央研究所
電力会社の合同出資による電気事業に関連する研究開発を行う研究機関。専門分野別に，8研究所で編成されている。 社会経済研究所（電力自由化政策・地球温暖化防止政策・ヒューマンファクター）， システム技術研究所（配電システム・スマートグリッド・情報通信システム），原子力技術研究所（廃棄物の放射線に対する安全確保技術）， 地球工学研究所 （地圏科学，地震工学，構造工学，流体科学），環境科学研究所（地球温暖化影響・環境計測技術・石炭灰リサイクル・磁界の生物影響評価），電力技術研究所（電力機器の絶縁診断・耐雷設計技術・電磁環境解析・大電流技術、超電導応用），エネルギー技術研究所（火力発電所の運用保守技術・燃料ガス化・低品位燃料改質・燃料電池・ヒートポンプ）， 材料科学研究所（半導体・超電導物質・燃料電池セラミックス・リチウム二次電池）
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【学会・協会・非営利法人】
- 一般財団法人 電気学会
1888年（明治21年）に電気学術の調査・研究と広報・普及を目的に創立された会員数2万以上の学会，研究部門は5部門，A部門（基礎・材料・共通部門），B部門（電力・エネルギー部門），C部門（電子・情報・システム部門），D部門（産業応用部門），E部門（センサ・マイクロマシン部門）， B部門では，現代の社会基盤・産業基盤を支える以下の領域を活動対象としている。J-STAGEを通じて 論文誌にアクセスできる。 - 一般社団法人 日本原子力学会
1959年に設立された原子力の平和利用に関する学術および技術の進歩をはかり、原子力の開発発展に寄与することを目的とする学会 - 一般社団法人 日本エネルギー学会
エネルギーに関する調査・研究，規格統一の推進，研究発表・講演会・講習会等の開催，会誌・図書の刊行を行う学会。1921年（大正10年）燃料懇話会として設立，1991年現名称に改称 - 一般社団法事 海外電力調査会
海外の電気事業に関する情報提供，調査研究事業，各国の電気事業等のデータ公開 - 社団法人 電力土木協会
発電水力に係る技術及び火力，原子力，送配変電等の施設に係る土木技術に関する業界，水力発電に関する データ公開，水力発電関連の土木技術書販売を行っている。 - 社団法人 日本電気協会
電気事業，電気機械器具･材料の製造および販売業，電気工事業，電気鉄道事業，ならびに電気を使用する事業を営む会社など電気に関連する事業全般にわたる事業者による協会 - 一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電システムに関連する利用技術の確立及び普及促進を目的とする業界関連協会，太陽光発電に関する統計データあり - 一般社団法人 火力原子力発電技術協会
火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る「調査研究・規格標準等の作成」「情報の収集及び提供、技術者の養成」を目的とする協会
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