お役立ち情報：社会資本関連機関 港湾関係
☆ 関係機関の概要及びリンク先（2021年現在）を， 【政府機関】， 【公的研究・調査機関】， 【学会・協会・非営利法人】 に分けて紹介する。
【政府機関】
- 国土交通省 港湾局
輸出入物資の99％以上が港湾を経由してる。このため，コストと使いやすさの両面において国際競争力を有する港湾物流ネットワークの構築，海面処分場，リサイクル関連施設とふ頭などを組み合わせた総合的なリサイクル物流拠点の整備，ウォーターフロント開発などを主な担務とする局である。港湾局では，インターネットで 港湾の技術基準・指針， 港湾関係統計情報 や みなと一覧 を提供している。 - 港湾・空港 関連行政局
北海道開発局， 東北地方整備局， 関東地方整備局， 北陸地方整備局， 中部地方整備局
近畿地方整備局， 中国地方整備局， 四国地方整備局， 九州地方整備局， ・沖縄総合事務局 - 運輸安全委員会
航空事故 ・ 鉄道事故 ・ 船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行い，国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め，事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的に，2008年10月1日に設置された独立行政委員会。 - 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）
2003年10月に，日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し設立された。新幹線の建設，都市圏の鉄道網整備・複々線化，海上運送事業者と共同で船舶の建造・技術支援，高度船舶技術の実用化支援，運輸技術の研究開発支援，旧国鉄から承継した資産の処分や年金費用等の支払を業務としている。 - 東京都 港湾局
東京都に置かれる局の一つで，東京湾（港，東京ゲートブリッジなど港湾設備）などの振興および管理運営，臨海副都心，お台場海浜公園・葛西海浜公園などの整備運営，離島地域の港湾設備および都営空港（調布空港，伊豆七島の空港）の管理運営を行っている。
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【公的研究・調査機関】
- 国土交通省 国土技術政策総合研究所 横須賀庁舎
港湾・空港関連の研究を行っている横須賀庁舎には，環境モニタリング手法の開発やハザードマップ・海岸データベースの作成，沿岸域の利用法に関する研究を行う沿岸海洋・防災研究部，港湾全体利用・建設計画，施工方法を研究する港湾研究部と空港整備及び計画・施設の，施工システムを研究する空港研究部で構成されている。インターネットで 研究報告等が公開されている。 - 国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を目的に，港湾及び空港の整備等に関する調査・研究・技術開発等を行っている。研究分野は海洋，海洋情報，沿岸環境，地盤，地震防災，構造，新技術の7分野である。インターネットで，港湾に関連する波浪データ，地震データ，地盤情報を提供するデーターベースへの アクセスサイトを紹介している。また，1963年以降の「港湾空港技術研究所資料」，「港湾空港技術研究所報告」の 検索・閲覧できる。
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【学会・協会・非営利法人】
- 公益社団法人 土木学会
土木技術者の交流，研究・調査成果の発表の場，土木工学に関する図書出版を目的に，1914年に社団法人として設立された。土木学会付属図書館では，ウェブ上で閲覧可能な写真文献が豊富にあり，若手研究者にとって利用価値の高いもののひとつである。 - 一般財団法人 港湾空港総合技術センター（旧：港湾空港建設技術サービスセンター）
港湾，海岸及び空港の建設・維持管理関連の調査・技術支援事業を行う団体 - 一般財団法人 沿岸技術研究センター
維持管理アニュアル等の販売 - 一般社団法人 ウォーターフロント開発協会
港湾関連事業者の団体 - 国際港湾協会（IAPH）
- 公益社団法人 日本港湾協会
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