お役立ち情報:社会資本関連機関 道路関係
☆ 関係機関の概要及びリンク先(2021年現在)を, 【政府機関】, 【公的研究・調査機関】, 【学会・協会・非営利法人】, 【民間機関】 に分けて紹介する。
【政府機関】
- 国土交通省・道路局
道路局では,道路整備計画の立案,一般国道(指定区間内)の管理,地方公共団体の行う道路の新設,改築等への助成,助言を行っている。また,高速道路会社,日本高速道路保有・債務返済機構,道路関係公社の指導等を行っている。これら国の直轄事業を遂行するために,地方支分局として全国に八つの地方整備局を設置している。道路局のホームページには,道路関連の法令・通達の検索ができるようになっている。また,道の歴史,道路行政の解説の情報も提供されている。
- 国土交通省 地方整備局
北海道開発局 東北地方整備局 関東地方整備局 北陸地方整備局 中部地方整備局
近畿地方整備局 中国地方整備局 四国地方整備局 九州地方整備局
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
- 高速道路公社
名古屋高速道路公社 広島高速道路公社 福岡北九州高速道路公社
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【公的研究・調査機関】
- 国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研) 総合技術政策研究センター
国土形成史を踏まえた国土運営のあり方,政策や事業の評価の改善,高齢化社会に向かい深刻になる住宅・社会資本ストックのメンテナンス,住宅・社会資本の整備を進めるプロセスで問題となっているコスト縮減・品質確保・合意形成・民間技術力の活用等の課題について研究を行っている。公共工事における設計,積算,監督,検査及び建設コストの評価・縮減等に関する研究を行う建設システム課,国土利用,開発及び保全のあり方,社会資本の整備手法等について個別施設にとらわれない横断的・総合的視点から検討を行う建設経済研究室,事業及び規制に関わる評価,住宅・社会資本の性能に関わる評価などの手法・技 術に関し研究する評価システム研究室,社会資本整備についてのプロジェクトの企画・立案から設計・施工までの一連のプロセスを一つの生産システムとして,マネジメントのあり方や手法を研究対象とする建設マネジメント技術研究室で構成されている。 - 国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研) 道路交通研究部(旧道路研究部)
平成26年3月までの旧 道路研究部では,道路研究室で,道路空間の多様な機能を実現する設計手法,公共交通との連携を含む交通管理手法を,道路空間高度化研究室で,事故分析に基づく交通安全対策、歩道等のユニバーサルデザインについて,道路構造物管理研究室で,道路橋の技術基準・管理計画に関する研究を行っていた。
現在(2021年)の道路研究室では,道路を賢く使う取組を実現する道路交通調査・交通マネジメント手法、道路ネットワーク整備による効果分析、円滑な道路交通を実現する道路幾何構造などの研究を,道路交通安全研究室では,ビッグデータの活用による交通安全対策マネジメントの高度化,生活道路の安全性向上方策,安全で快適な自転車通行空間の確保,道路の雪害に関するリスク評価・対策などの研究を,道路環境研究室では,無電柱化の低コスト化や道路の景観向上,大気・騒音対策等の沿道環境保全,希少動植物・土壌汚染対策等の自然環境保全など,より良い道路空間・道路環境を実現するための研究を,高度道路交通システム研究室では,情報通信技術を用いて人と車と道路を一体のシステムとして構築するITS(高度道路交通システム)技術を統合的に組み込んだスマートウェイの実現に向けた研究を行っている。
国総研では,旧土木研究所時代を含めて,研究成果をウェブで公開している。 - 独立行政法人 土木研究所 構造物メンテナンス研究センター
土木研究所では,研究組織を改組・発展させ,道路橋の安全管理のための構造技術に関わる総合研究機関である構造物メンテナンス研究センターを2008年4月1日に設置されている。
研究成果の公表に加えて,専門外にも分かりやすい道路橋の説明や道路橋の維持管理についての解説が魅力的である。
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【学会・協会・非営利法人】
- 公益社団法人 土木学会
土木技術者の交流,研究・調査成果の発表の場,土木工学に関する図書出版を目的に,1914年に社団法人として設立された。土木学会付属図書館では,ウェブ上で閲覧可能な写真文献が豊富にあり,若手研究者にとって利用価値の高いもののひとつである。 - 社団法人 日本道路協会
道路に関する知識の普及,道路及び交通の発達を推進することを目的として講習会開催,出版を行っている。 - 社団法人 日本建設機械化協会 施工技術総合研究所
建設機械に関する技術の向上並びに建設事業の合理化を図ることを目的に建設機械および機械化施工に関する試験研究。 - (社)日本鋼構造協会
鋼構造に関連する企業と学識経験者から成る団体。鋼構造を中心とした技術課題の調査研究,規格・規準の作成,土木鋼構造診断士,建築鉄骨検査技術者などの団体資格の講習,鋼構造シンポジウム開催,鋼構造論文集発行を行う。
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