お役立ち情報:社会資本関連機関 維持管理関連

☆ 関係機関の概要及びリンク先(2021年現在)を,【政府機関】,【公的研究・調査機関】,【学会・協会・非営利法人】に分けて紹介する。

  【政府機関】

  • 国土交通省
     鉄道,道路,港湾,空港および建築物の監督官庁は国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism,MLIT)である。
     国土の総合的,体系的な利用・開発・保全,そのための社会資本の整合的な整備,交通政策の推進等を担う責任 官庁。2001年1月6日に北海道開発庁,国土庁,運輸省及び建設省を母体として設置された。
     国土交通省には,本ページの分類で扱わない社会資本関連の組織として,重点施策や交通・防災などの技術開発を行う 総合政策局,河川,ダムなどの水源,海岸整備,津波などの災害対策などを担当する 水管理・国土保全局がある。
     北海道開発局は,1951年当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の実施機関として設置され,中央省庁再編(2001年)で国土交通省の地方支分部局として位置づけられたが,引き続き農林水産省の直轄事業も実施している。
  • 経済産業省
     電力事業,ガス事業の監督官庁は,経産省(Ministry of Economy Trade and Industry,略称:METI)外局の資源エネルギー庁である。
  • 厚生労働省
     水道事業法第二章水道事業,第一節事業の認可等,第六条に「水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。2水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。」とある。実態としては,水道事業のほとんどが,地方公共団体が経営する地方公営企業で運営されているため,維持管理の主体は地方公共団体にある。
  • 農林水産省
     農水省(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries,略称:MAFF)は, 食料の安定供給確保,農林水産業発展,農林漁業者の福祉増進,農山漁村及び中山間地域等の振興,森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存などを任務とする省である。
     一般に誤解されやすいが,農道は「道路法」に基づく道路ではないため,農道の所管は国土交通省ではなく農林水産省である。
  • 環境省
     環境省(Ministry of the Environment,略称:MOE)は,地球環境保全,公害防止,自然環境保護及び整備,その他の環境の保全を任務とする省庁である。社会資本の維持管理で発生する産業廃棄物の処理,工事の環境影響(騒音・大気汚染・水質汚染・土壌汚染),使用する材料やエネルギーの環境影響に対しては,環境省の指示に従い適切に対処しなければならない。

  【公的研究・調査機関】

  • 国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研)
     国土交通省の行政部門と一体となった技術政策研究機関として,河川,道路,下水道,建築,住宅,都市,港湾,空港等の政策や事業に寄与する技術研究を行っている。技術情報の公開を行っており,例えば,「土木構造物設計マニュアル」などの 基準マニュアル類,「国土技術政策総合研究所設計業務等共通仕様書」などの 共通仕様書などを公表するとともに, 研究成果も公開している。
     組織は,環境研究部,下水道研究部,河川研究部,道路研究部 ,建築研究部,住宅研究部,都市研究部,沿岸海洋・防災研究部,港湾研究部,空港研究部があり,他に総合技術政策研究センター,高度情報化研究センター,危機管理技術研究センターなどで構成されている。
     道路研究部,港湾研究部については別ページ「道路関係」「港湾関係」で紹介する。その他の例として, 下水道研究部では,下水道計画,下水道システム,下水道施設基準,下水・汚泥処理システム,下水の高度処理・再利用,下水道の放流水・汚泥処理基準について研究・開発し, 建築研究部では,建築物等の基準,維持保全,構造,材料,建築地盤,防火及び防煙,室内環境及び建築設備並について研究されている。
  • 国土交通省 国土交通政策研究所
     国土交通行政など政策に関連する研究課題について基礎的な調査研究を行う機関である。四半期ごとに機関誌 PRI Reviewを発行。調査研究報告は,インターネット上から閲覧できる。例えば, 「地方分権社会における広域的観点からの都市整備に関する研究(中間報告)-大規模小売店舗の立地における広域的観点-」など。

  【学会・協会・非営利法人】

  • 公益社団法人 土木学会
     土木技術者の交流,研究・調査成果の発表の場,土木工学に関する図書出版を目的に,1914年に社団法人として設立された。機関誌 「土木学会誌」の目次が閲覧可能,各種委員会があり,各委員会の活動状況を 委員会サイトで閲覧可能。 土木学会付属図書館では,ウェブ上で閲覧可能な写真文献が豊富にあり,若手研究者にとって利用価値の高いもののひとつである。
  • 一般社団法人日本建築学会
     建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする学術団体。材料施工委員会,構造委員会など各種研究委員会を有し,その活動状況も 公開されている。非会員であっても,機関誌 「建築雑誌」の全文閲覧が可能,過去の論文集,研究報告もネットで閲覧可能。
  • (財)海洋架橋・橋梁調査会
     橋梁の計画・設計・施工・管理に至る長年の技術の蓄積を基に、特定の利益に偏しない公正・中立の立場で、1.橋梁検査(診断)業務、2.橋梁の維持・補修に関する検討業務、3.長大橋・特殊橋梁の設計・施工法等に関する検討業務、4.橋梁関連発注者支援業務、5.技術基準検討業務及び技術開発業務、等の業務
  • (社)日本鋼構造協会
     鋼構造に関連する企業と学識経験者から成る団体。鋼構造を中心とした技術課題の調査研究,規格・規準の作成,土木鋼構造診断士,建築鉄骨検査技術者などの団体資格の講習,鋼構造シンポジウム開催,鋼構造論文集発行を行う。

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